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70歳になったとき

高齢受給者証が交付されます

70歳以上75歳未満の高齢者の一部負担は所得に応じて1割または3割となっていますが、この一部負担割合を確認するためのものとして、高齢受給者証が被保険者、被扶養者一人ひとりに交付されます。(申請不要)
医療機関で受診する際には、高齢受給者証と被保険者証を提示してください。
なお、一部負担割合が変更されたときは、高齢受給者証も差替えとなります。

 

70歳以上75歳未満の高齢者は所得により1割または3割負担となります

70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は、所得により、かかった医療費の1割または3割を窓口で負担します。入院の場合には、食事療養に要する標準負担額(1日3食780円を限度に1食につき260円)も負担します。
また、療養病床に入院する場合には、食費と居住費が自己負担となり、生活療養に要する標準負担額(1日につき1,700円)を負担します。
なお、75歳になると長寿医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者、被扶養者の資格を失います。
 
※平成20年4月から70歳以上75歳未満の高齢者(現役並み所得者は除く)の窓口負担は医療費の2割になることとなっていましたが、平成23年3月31日までは1割に据え置かれます。

 

現役並み所得者とは

現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者(一定以上所得者)」といい、自己負担は3割となります。
健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより一般の人として扱われ、1割負担となります。
 
・複数世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合
 
・被扶養者が長寿医療制度の被保険者になることによって単身者の基準(年収383万円以上)に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合

 

高齢者の自己負担限度額

高齢者の1ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも入院の場合は自己負担限度額までの負担ですむことになっています。
 
外来(個人ごと)の場合は、1割または3割の自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として現金で健保組合から払い戻されます。
 
また、70歳以上75歳未満の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も、超えた額があとで各保険者から払い戻されます。