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扶養したいとき・はずしたいとき

扶養にしたいとき

  • 健康保険では被保険者だけでなく、下記の条件を満たしてその人に扶養されている家族も被扶養者として加入でき、保険給付が受けられます。
  • 結婚のため、配偶者を被扶養者として健康保険に加入させたい場合も以下の手続きが必要です。 ※家族が被扶養者となるためには、範囲・生計維持関係・収入制限を満たす必要があります。

被扶養者の条件

条件1 被保険者から見て一定の範囲内の親族
  1. 被保険者の直系尊属、配偶者(内縁関係も含む)、子、孫及び弟妹
    ※主として被保険者により生計を維持する者
  2. 被保険者の第三親等内の親族、内縁関係の配偶者の父母及び子(連れ子、内縁関係の配偶者が死亡したときの場合、その配偶者の父母及び子) ※主として被保険者により生計を維持する者+同一世帯に属していること。(1)の方は扶養に入るためには同一世帯が条件です!
    ※同一世帯とは・・・被保険者と住居及び家計を共同にすること

条件2 被保険者により「主」として生計が維持されている

生活費の多くを被保険者に依存している状態のことで、将来に向けても継続的に被保険者により主として維持されていること。
※収入の範囲だけでなく、被保険者により「主」として生計が維持されていることが条件です!

条件3 収入の範囲
  1. 年金や、失業保険などを含めたすべての年間収入が130万円未満(60歳以上及び障害者は180万円未満)であること
  2. 年間収入が、被保険者の収入の1/2未満であること
    ※出産手当金は、収入額には含めません。
被保険者と「同一世帯」に属している場合
  1. 認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上及び身障者は180万円未満であること)
  2. 被保険者の年間収入の1/2未満であること
被保険者と「同一世帯」に属さない場合(別居)
  1. 認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上及び身障者は180万円未満であること)
  2. 認定対象者の年間収入が被保険者からの仕送り額未満であること
    被保険者と別居の場合は、その家族の年間収入を上回る仕送りを定期的に実施している必要があります。
    申請には送金証明が必要です。送金証明を確認することで生計維持関係を確認しております。手渡しでは確認することができないので認定することができません。必ず公的機関での送金を実施するようにしてください。
    ※送金額の証明書・・・「振込み依頼書の控え」「書留の控え」「当該通帳の控え」など
認定対象者が失業保険や傷病手当金を受給する場合
  1. 認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上及び障害者は180万円未満)であること
  2. 受給日額が3,612円未満であること(60歳以上は日額5,000円未満)
認定対象者が被保険者の父母
または配偶者の父母の場合
  1. 認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上及び身障者は180万円未満であること)
  2. 被保険者により「主」として生計が維持されていること
  3. 義父母は同居が条件
    ご両親夫婦は同居して助け合い、扶助し合う義務があることから、強い生計維持関係があります。従ってまず、ご両親夫婦の生活実態、生計維持関係を調査した上で、被扶養者の認定対象者が被保険者により、主として生計が継続的に維持されているか否かを判定します。

認定は総合的に判断します

被扶養者の認定は、原則として上記の条件によって判断されますが、それ以外に、被扶養者の生活の状況なども認定する上での重要な要素となります。
健康保険組合では、これらを総合的にみて判断し、認定を行いますので、上記の条件を満たしていたとしても、生活状況によっては認定されない場合があります。
また、今まで他の健康保険組合で認定されていたとしても、各健康保険組合により認定基準に多少の違いがありますので、必ずしも当健康保険組合で認定されるとは限りません。

認定審査に必要な書類

提出期限 事実発生後すみやかに
提出書類 ・健康保険被扶養者(異動)届・認定対象者に応じた添付書類(「被扶養者申請における添付書類一覧表PDFアイコン参照)
申請ルート 被保険者 → 事業所健康保険担当者 → 健保
注意事項 ・認定には必ず添付書類が必要です・書類が全て揃ってからの審査となります。不備がないようお願いいたします。

被扶養者の定期的調査にご協力を

当健保では保険給付適正の観点から被扶養者調査を定期的に実施いたします。
本来扶養に該当しない人を扶養認定してしまうことは健保組合の財政に大きな影響をあたえ、将来的には保険料値上げなど組合員の負担増につながってしまいます。
各種書類等ご提出していただくことになり、お手を煩わせますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

扶養からはずしたいとき

  • 家族が就職した場合、又は年間で130万円以上の収入が見込める場合は被扶養者からはずす必要があります。
  • 既に就職していて、就職先で社会保険に加入していた場合、二重加入となっておりますので、早急に異動届のご提出をお願いいたします。
  • 収入が継続的に月額にして11万円程度(130万円÷12ヶ月≒108,334円)になった場合、年間で130万円を超えることになります。超えると分かった時点で健保の扶養から脱退手続きが必要となりますので注意してください。

扶養からはずすときに必要な書類

提出期限 事実発生後すみやかに
提出書類 ・健康保険被扶養者(異動)届・対象者の被保険者証
申請ルート 被保険者 → 事業所健康保険担当者 → 健保