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子どもが生まれたとき

  • 子どもが生まれた場合、夫婦間で年間収入の多い方の扶養に入れることができます。
  • 下記の書類を提出し、認められると健康保険証が発行されます。

健康保険証に関する手続き

提出期限 事由発生後5日以内
提出書類
  • 被扶養者異動届 (職場で用紙をもらってください)
  • 生計維持調査票(出生用)PDFアイコン
  • 配偶者の収入が確認できる書類(配偶者が被扶養者として当健保組合に加入している場合には不要)
  •  母子手帳の写し(市町村の出生証明のページ)、または世帯全員の住民票の原本
注意事項
  • 届の提出後、手元に健康保険証が届くまでに1週間ほどかかります。
  • 年間収入とは、過去の収入、現時点での収入、将来の収入から今後1年間の収入を見込んだものです。
  •  育児休業等の期間中は、既に被扶養者として認定されている被扶養者は特例的に異動しないこととしますが、新たに出生した子については改めて年間収入を比較し、認定を行います。
  •   育児休業等の取得に伴って収入逆転が生じ、被扶養者の認定を行った場合、復職時に改めて収入比較を行い、結果によっては被扶養者の異動が必要になります。

 

 

給付に関する手続き

被保険者・家族出産育児一時金

  • 被保険者およびその被扶養者が出産した際、当健保組合より出産育児一時金が支給されます。

直接支払制度を利用する場合

直接支払制度は、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、当健保組合から出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みです。

制度を利用する際には、出産予定の医療機関等にて、制度利用の合意文書を取り交わしてください。(当健保組合への手続きは不要です。詳しくは、出産予定の医療機関にお問い合わせください。)

※出産費用が出産育児一時金の金額以下だった場合、直接支払制度を利用していれば、当健保組合から被保険者の口座へ自動的に差額を支給します。

 

直接支払制度を利用しない場合

提出期限 事実発生後すみやかに(給付の時効は2年)
提出書類
支給条件
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩について支給(生産・死産は問いません)
  • 双児の場合は、2人分を支給します。

【退職者】

  •  資格喪失後6ヶ月以内に出産した方(継続した被保険者期間が1年以上であることが必要)
  •  資格喪失後被扶養者となり、他保険者(健保組合等)へ一時金の請求をしていない方
給付金 令和3年12月31日までの出産の場合

404,000(一児につき/一律)
※産科医療補償制度に加入する医療機関において出産した場合は420,000円

 

令和4年1月1日以降の出産の場合

408,000(一児につき/一律)
※産科医療補償制度に加入する医療機関において出産した場合は420,000円

注意事項
  • 双児の場合は1人につき1枚申請書が必要です。

出産育児一時金等の支給額を16,000円(令和4年1月1日以降の出産の場合は12,000円)加算し420,000円とする場合について

産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限ります。)した場合に、出産育児一時金404,000円(408,000円)に産科医療補償制度の掛金16,000円(12,000円)を加算して、420,000円が支給されます。

※産科医療補償制度とは、分娩時の何らかの理由により重度の脳性麻痺になった赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する制度で、公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの分娩機関が加入しています。

 

次の3つの基準をすべて満たす場合、補償の対象となります。

1.補償対象基準

H27.1.1からR3.12.31までに出生した児

一般審査:出生体重が1,400g以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であること

個別審査:在胎週数が28週以上であること

所定の低酸素状況の要件を満たすこと

R4.1.1以降に出生した児

在胎週数が28週以上であること

 

2.除外基準

先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺であること

 

3.重症度基準

身体障害者障害程度等級1級または2級相当の脳性麻痺であること

 

 

出産手当金

  • 出産の為に仕事を休み、その間給与の支払いがないとき、生活保障の意味として当健保組合より出産手当金が支給されます。
提出期限 事実発生後すみやかに(給付の時効は2年)
提出書類

※産前期間(出産日含む)、産後期間(出産日の翌日から)の2回に分けてご請求いただけます。
なお、その場合、産後期間の請求については、医師等の証明を省略することができます。

  • 給与台帳の写し※
  •  産前産後休暇期間の出勤簿の写し※

※3枚目の事業所記入欄に、出勤状況、給与の支払い状況を記入される場合は給与台帳の写し、出勤簿の写しを省略可

支給条件
  • 出産のため仕事を休んでいること
  • 給料をもらえないとき(給料をもらっていても出産手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。)
  • 退職者の場合、退職日から42日以内に出産し、退職日に出産手当金の受給権がある場合は退職後の期間について受給できる。(継続した被保険者期間が1年以上であることが必要)
    ※退職日に出勤すると、受給権を満たさないことになり、退職日以降の出産手当金が支給されません。
給付金 【被保険者期間1年以上の方】

→ 被保険者が給付を受ける月以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額平均額の1/30の3分の2相当額

【被保険者期間が1年未満の方】

→ (1)被保険者期間における標準報酬月額の平均

(2)支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の平均標準報酬日額

(1)か(2)のいずれか少ない額の3分の2相当額

注意事項
  • 出産予定日より遅れて出産した場合は、その期間についても支給されます。

※出産手当金は出産のために仕事を休んでいた期間の生活保障の意味として、当健保組合から支給されます。

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