静岡県農業団体健康保険組合

静岡県農業団体健康保険組合について

事業の概要（令和4年度予算数値）

設立	昭和17年４月１日
事業所数	50事業所
被保険者数	12,660名（男：7,069名　女：5,591名）
平均標準報酬月額	315,000円（男：361,602円　女：256,083円）
平均標準賞与額	922,537円（年間）
保険料率	一般保険料率　　10.0％ ＜内訳＞ ・基本保険料率　5.7718％ ・調整保険料率　0.130％ ・特定保険料率　4.0982％ 介護保険料率　　1.80％ ※特定保険料率・介護保険料率は毎年度設定
組合会議員数	28名（内、理事10名／監事2名）
組合員の範囲	静岡県下に所在する農業協同組合法に基づき設立された法人並びに、附帯事業を行うために特に設立された法人等、農業に関係する法人の事業主と従業員

(事業所数、保険料率は令和4年3月1日現在）

 

静岡県農業団体健康保険組合　組合会議員

任期　令和2年7月13日　〜　令和5年7月12日

	役職名	氏名	所属事業所	役職名	氏名	所属事業所
東部 (第1区)		鈴木　正三	JAふじ伊豆	理事	内田　宏	JAふじ伊豆
					小柳津　雄一	JAふじ伊豆
					鈴木　規彦	JAふじ伊豆
中部 (第2区)	理事	大石　直司	JAハイナン	理事	小川　通博	JAしみず
	監事	増田　政光	JA大井川		増本　久	JA大井川
		大原　正和	JA静岡市		藤田　健一郎	JAハイナン
西部 (第3区)	理事	鈴木　政成	JA遠州中央	理事	川原崎　肇	JA遠州夢咲
		河原﨑　友二	JA遠州夢咲	監事	山崎　昌則	JAとぴあ浜松
		鈴木　文雄	JAとぴあ浜松		寺田　友之	JA遠州中央
		井口　義朗	JAみっかび		河西　眞吾	任意継続
連合会 (第4区)	理事長	青山　吉和	中央会	理事	荒田　庄治	厚生連
		松永　大吾	経済連	常務理事	大石　哲生	健保組合
		村井　裕	NOSAI静岡		野中　公嗣	厚生連
					岡村　正士	任意継続

 

『協会けんぽ』と『健康保険組合』

企業向け健康保険には、中小企業を対象に国が保険者となって保険料徴収や保険給付などの運営をする「協会けんぽ ＝ 全国健康保険協会」と、健康保険組合をつくって運営する「組合健保 ＝ 組合管掌健康保険」があります。そのうち『静岡県農業団体健康保険組合』のように同業種の法人などが集まってつくるものを「総合健康保険」と呼び、大企業が単独でつくる「単一組合」と区別しています。 企業単位、業界単位という職域に適合した健康保険組合は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された公法人で、事業主（企業）と被保険者（従業員）から選ばれた議員で構成される組合会によって、民主的かつ自主的に運営され、独自の事業を行っています。『静岡県農業団体健康保険組合』では日ごろから充実した事業をめざし、付加給付の支給のほか、被保険者、被扶養者のみなさんの健康の保持増進のため、積極的に各種事業を実施しています。

当健保組合の長所

 政府が行う健康保険に比べて、健康保険組合は次のような利点をもっています。

１．健康保険組合では、一般保険料率を財政状況に応じて30／1,000〜120／1,000の間で決めることができ、負担割合も被保険者分を低くすることができます。

【保険料率比較表（一般保険料率　※基本・特定・調整保険料率を含む）】

	当健保	協会けんぽ	差
保険料率	10.0％	9.75％	‐
（事業主負担）	(6.3)	(4.875)	（＋1.425）
（本人負担）	(3.7)	(4.875)	（▲1.175）

 

※保険料は静岡県信連または県下農協より自動引き落としとなります。

 

 

２．健康保険組合はそれぞれの組合の実情に応じ法定給付に加えて、付加給付事業を行うことができます。

当組合の付加給付（令和4年 3月 1日現在）

〔被保険者に対する給付〕

1. 一部負担還元金、訪問看護療養費付加金、合算高額療養費付加金
   １ヶ月、１件ごとの自己負担が２万円を超えたとき、超過額を自動払にて支給
   （500円未満不支給）
2. 埋葬料付加金
   一律 50,000円を支給。
3. 出産育児一時金付加金
   一律 12,000円を支給。

〔被扶養者に対する給付〕

1. 家族療養費付加金、訪問看護療養費付加金
   被保険者に対する給付の（１）に同じ。
2. 埋葬料付加金
   一律 10,000円を支給。
3. 出産育児一時金付加金
   一律 12,000円を支給。

３．健康保険組合は、被保険者や被扶養者の年齢構成、男女比、疾病の動向などの実態に即した保健対策が実施できるほか、健康管理なども事業主と協力して積極的に行うことができます。また、健康保険組合独自に保養施設と契約したりするほか、体育奨励事業などにより被保険者および被扶養者の体力づくりにきめこまかく役立てることができます。

 

具体的な事業

（１）保健師による保健指導(健康相談、特定保健指導、集団教育、広報活動等)
被保険者、被扶養者の健診等の各種データを基にした個別の保健指導を通じて日常生活の支援を行い、生活習慣病の予防をはかります。

（２）広報活動、健康教育
ホームページ、機関誌の発行 、食に関する啓発活動、医療費通知、職場内健康づくり事業、健康保険の事業に関するアンケートの実施等

（３）各種健（検）診の奨励と保健師による事後指導（家族含む）と疾病予防事業助成
一般健診、各種がん(胃、大腸、乳房、前立腺)検診、人間ドック、脳ドック、インフルエンザ予防接種への一部負担金の助成および保健師による事後指導を行います。

 

（健保組合の一部負担金）

［１］被保険者

1. 一般健診　　　　　　　１人　1,700円（全被保険者）
   ※4月1日現在39歳以上の方は特定健診として実施、一部負担金額は一般健診と同額。
2. がん検診
   胃がん　　 　 １人　2,400円（35歳以上）
   大腸がん　　　１人　　500円（35歳以上）
   子宮がん　　　１人　2,200円（30歳以上）
   乳がん　　　 １人　1,900円（35歳以上）
   ※　乳がん検診は、35歳以上は問診(視触診)、超音波検査(エコー)、もしくは問診(視触診)、乳房Ｘ線撮影　(マンモグラフィー)の検査項目を実施
   前立腺がん　　１人　　700円（50歳以上）
3. 人間ドック
   35歳以上で対象年齢にあたる被保険者に１人 20,000円
   （35歳､40歳､45歳､50歳､53歳、56歳、59歳、62歳、65歳、68歳、71歳、74歳）
4. 脳ドック
   42歳以上で対象年令にあたる被保険者に１人 20,000円
   （42歳､47歳､52歳、57歳）
5. インフルエンザ予防接種
   １人　1,000円
6. 新型コロナウイルス感染症予防補助
   事業所が行なった予防対策にかかった費用の実費
   （１人あたり1,000円を上限に補助）
7. 特定保健指導(39～74歳の方で人間ドックで指導対象となった方)
   動機付け支援　　全額負担
   積極的支援　　　 全額負担

 

［２］家族（被扶養者）

1. 一般健診　　　1,700円（※4月1日現在38歳以下の方）
   特定健診　　　5,000円（※4月1日現在39歳以上の方）
2. 家族人間ドック
   35歳以上で対象年齢にあたる被扶養者に１人 15,000円
   （35歳､40歳､45歳､50歳､55歳、60歳、65歳、70歳）
3. 特定保健指導
   39～74歳の方で健診・人間ドックで指導対象となった方

（５）体力づくり
「農団けんぽウォークラリー」の実施、職場体操の奨励

（６）契約保養施設（低料金で利用できるよう契約しています）